3推定予想問題【2027統計数値】

2026年10月30日

「ランチタイム・スタディ 2027統計数値」の9日目は「令和8年版高齢社会白書」から「高齢化の現状」の推定予想問題です。今回は選択式で、基本的な数値を押さえていただきたいために作問しています。


<問題(高齢化の現状)>

令和7年の65歳以上人口は、 A となり、総人口に占める割合(高齢化率)は B となった。

令和7年の労働力人口は、7,004万人であり、このうち65~69歳の者は403万人、70歳以上の者は C であった。労働力人口に占める65歳以上の者の割合は D であり、長期的には上昇傾向にある。

男女別に65歳以上の就業状況を見ると、男性の就業者の割合は、65~69歳で63.4%、70~74歳では44.5%となっている。また、女性の就業者の割合は、 E となっている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 2,122万人  ② 2,622万人  ③ 3,122万人  ④ 3,622万人

Bの選択肢
⑤ 25.4%  ⑥ 27.4%  ⑦ 29.4%  ⑧ 30.4%

Cの選択肢
⑨ 157万人  ⑩ 357万人  ⑪ 557万人  ⑫ 757万人

Dの選択肢
⑬ 3.7%  ⑭ 13.7%  ⑮ 23.7%  ⑯ 33.7%

Eの選択肢
⑰ 65~69歳で26.1%、70~74歳では8.8%
⑱ 65~69歳で46.1%、70~74歳では28.8%
⑲ 65~69歳で36.1%、70~74歳では8.8%
⑳ 65~69歳で46.1%、70~74歳では28.8%

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step3 正解は・・・

A → ④ 3,622万人
B → ⑦ 29.4%
C → ⑪ 557万人
D → ⑭ 13.7%
E → ⑳ 65~69歳で46.1%、70~74歳では28.8%
 

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step4 コメント

[A及びBについて]

日本の総人口が減少局面にある一方で、いわゆる「団塊の世代(1947~1949年生まれ)」がすべて75歳以上の後期高齢者となったことで、65歳以上の高齢者人口はピークに近い水準(約3,600万人超)に達しています。

総人口(約1億2,300万人)に占める割合である高齢化率は約29.4%となっており、日本の人口の「約3.4人に1人」が65歳以上という超高齢社会の現状を示しています。


[Cについて] 

労働力人口とは、15歳以上で「働く意欲と能力を持っている人(就業者+完全失業者)」の合計です。

問題文にある通り、令和7年の労働力人口(7,004万人)のうち、65〜69歳が403万人、70歳以上が557万人となっています。定年延長や高年齢者雇用安定法の改正(70歳までの就業機会確保の努力義務化など)により、60代後半よりもさらに上の「70歳以上」で働く人が増えていることがポイントです。


[Dについて]

計算式としては、「(65〜69歳の403万人 + 70歳以上の557万人)÷ 労働力人口7,004万人 × 100」となります。

403万 + 557万 = 960万人(これが65歳以上の労働力人口総数)。

これを全体の7,004万人で割ると 約13.7% になります。

これは「働く人の約7人に1人が65歳以上の高齢者」であることを意味しており、長期的には上昇傾向が続いています。


[Eについて]

男女別の就業率(実際に仕事をしている人の割合)を比較する問題です。

男性と比較すると、女性の数値はやや低くなりますが、それでも65〜69歳の半数近く(46.1%)が就業しています。

近年の深刻な人手不足や、元気なシニア層の増加、年金の受給開始年齢の引き上げなどを背景に、男女ともに高齢者の就業率は高い水準を維持しています。


次回もがんばりましょう。




2026年10月31日

「ランチタイム・スタディ 2027統計数値」の10日目は「令和8年版高齢社会白書」から「高齢化の現状」の推定予想問題です。今回も選択式で、割と重要な部分です。


<問題(高齢化の現状)>

社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体について見ると、令和5年度は A した。

令和5年度の社会保障給付費の国民所得に占める割合は B となった。

社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費(年金保険給付費等、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び C を合わせた額)について見ると、令和5年度は86兆647億円となり、前年度の84兆2,234億円から1兆8,413億円増加した。

なお、社会保障給付費に占める割合は D で、前年度から E となっている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 115兆4,928億円となり前年度から減少  
② 115兆4,928億円となり前年度から増加  
③ 135兆4,928億円となり前年度から減少  
④ 135兆4,928億円となり前年度から増加

Bの選択肢
⑤ 30.95%  ⑥ 40.95%  ⑦ 50.95%  ⑧ 60.95%

Cの選択肢
⑨ 高年齢再就職給付費  ⑩ 介護休業給付費  
⑪ 高年齢者雇用安定助成費  ⑫ 高年齢雇用継続給付費

Dの選択肢
⑬ 63.5%  ⑭ 73.5%  ⑮ 83.5%  ⑯ 93.5%

Eの選択肢
⑰ 0.5ポイント減少
⑱ 0.5ポイント増加
⑲ 2.5ポイント減少
⑳ 2.5ポイント増加

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step2 正解は・・・

A → ③ 135兆4,928億円となり前年度から減少
B → ⑤ 30.95%
C → ⑫ 高年齢雇用継続給付費
D → ⑬ 63.5%
E → ⑳ 2.5ポイント増加

 

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step3 コメント

[Aについて]

日本の社会保障給付費(総額)は、近年の高齢化に伴い基本的には増加傾向にありましたが、令和5年度は約135.5兆円となり、前年度から微減しました。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連の医療・福祉関連支出(病床確保のための補助金など)が落ち着いたことなどが主な要因です。


[Bについて]

令和5年度の社会保障給付費が国民所得(NI)に占める割合は30.95%となりました。これは、国民が稼ぎ出した所得の約3割が、年金・医療・福祉などの形で社会に還元・給付されていることを意味します。


[Cについて]

「高齢者関係給付費」を構成する4つの柱(年金・医療・福祉・雇用)のうち、雇用の経済的支援を担うのが高年齢雇用継続給付費(※統計上の表記)です。これは、60歳以上65歳未満の労働者が、60歳時点に比べて賃金が大きく低下(75%未満に低下)した場合に、雇用保険から一定額が支給される仕組みです。定年後の継続雇用やシニア世代の就労を促す目的を持っています。


[Dについて]

令和5年度の高齢者関係給付費は約86兆円に達し、前年度からさらに1兆8,413億円増加しました。社会保障給付費「全体」はコロナ関連支出の減少により前年度から減ったものの、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者に達していくなかで、高齢者個人にかかる年金や医療・介護の給付は確実に膨らみ続けています。


[Eについて]

社会保障給付費(135.5兆円)のうち、高齢者関係給付費(86兆円)が占める割合は63.5%にのぼります。社会保障費全体の3分の2近くがシニア世代のために使われている計算になります。前年度からさらに2.5ポイントも増加しており、少子化対策や現役世代への支援とのバランスをどう取るかが、現在の日本社会における大きな課題となっています


次回もがんばりましょう。