2025年12月12日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の34日目は、「令和6年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の調査記載内容です。


職業能力開発

【令和6年度能力開発基本調査】

(3)労働者の自己啓発に対する支援の実施状況【事業所調査】

労働者の自己啓発に対する支援を行っている事業所は85.4%である。

また、正社員を雇用する事業所のうち、正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は85.4%と、前回と比べて4.7ポイント上昇しているが、3年移動平均では、近年は8割程度で推移しており、大きな変動はうかがえない。

また、正社員以外を雇用する事業所のうち、正社員以外に対して支援を行っている事業所の割合は63.4%と、正社員と比べ低くなっている。

自己啓発に対する支援の内容としては、「受講料などの金銭的援助」(正社員74.7%、正社員以外58.7%)が最多となっており、「教育訓練休暇(有給、無給の両方を含む)の付与」(正社員17.4%、正社員以外15.5%)、「兼業・副業の推進・容認」(正社員15.5%、正社員以外20.5%)は少なくなっている。


<ポイント>

・自己啓発の支援内容では、「資格を取ったら〇円補助する。」とか、「受験料を補助する。」などの金銭的援助が多く、勉強するための休暇を与えるという企業は少ないことはうなずけます。

・全般的に能力開発のところはつかみどころがないので、覚えにくい項目ではありますが、割と出題されていますので、大まかで構いませんが目を通しておくべきところです。



次回もがんばりましょう。



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