2026年07月
2026年07月29日
対象となる方は、次の方です。
最後の仕上げの仕方を間違えないように、ぜひ、個別相談を活用してください。
東京本校に来所いただくか、電話でお話をするかのいずれでも結構ですので、予約をしてください。
時間割ですが、相談開始時刻で次の設定としています。(1枠25分)
( 「SOLD OUT」となっている時間帯は、既に埋まってしまっています。)
①電話か、来所か。⇒ここの記入は重要ですので忘れないようにしてください。
②相談内容(簡単で結構です。)
[予約日当日]
・電話の方は、その時刻に電話がかかってくるのをお待ちください。
(非通知でかけることになりますので、非通知でも電話がつながるようにしておいてください。)
本試験前日まで、どのように学習すれば合格できるかをアドバイスさせていただきます。
疑問や不安や心配事は、今のうちに解消してしまいましょう。
2026年07月17日
この日が7月中では、個別相談の最終日になります。8月に入ったら実施します。
対象となる方は、次の方です。
最後の仕上げの仕方を間違えないように、ぜひ、個別相談を活用してください。
東京本校に来所いただくか、電話でお話をするかのいずれでも結構ですので、予約をしてください。
時間割ですが、相談開始時刻で次の設定としています。(1枠25分)
( 「SOLD OUT」となっている時間帯は、既に埋まってしまっています。)
①電話か、来所か。⇒ここの記入は重要ですので忘れないようにしてください。
②相談内容(簡単で結構です。)
[予約日当日]
・電話の方は、その時刻に電話がかかってくるのをお待ちください。
(非通知でかけることになりますので、非通知でも電話がつながるようにしておいてください。)
7月後半から本試験前日まで、どのように学習すれば合格できるかをアドバイスさせていただきます。
疑問や不安や心配事は、今のうちに解消してしまいましょう。
・黒地に白文字の問題は「必ず取らないとならない問題」(正答率50%以上)
・グレーで塗られた問題は「合格するためには取るべき問題」(正答率30%以上50%未満)
・何も塗られていない問題は「皆が苦戦した問題」(正答率30%未満)




今回の問題は、出題傾向をとらえた問題を多く取り揃えています。
的確に復習さえできれば、本試験で雇用・徴収の得点アップが狙える問題です。
今回の答練では、Aランクまでに入ることが、合格するために必要な得点となります。
結果を必要以上に気にする必要はありませんが、得点が芳しくなかったという方も、復習を確実にこなせば、追いつくことは十分可能ですから、頑張っていきましょう。
2026年07月16日
・黒地に白文字の問題は「必ず取らないとならない問題」(正答率50%以上)
・グレーで塗られた問題は「合格するためには取るべき問題」(正答率30%以上50%未満)
・何も塗られていない問題は「皆が苦戦した問題」(正答率30%未満)




今回の問題は、出題傾向をとらえた問題を多く取り揃えています。
的確に復習さえできれば、本試験で雇用・徴収の得点アップが狙える問題です。
今回の答練では、Aランクまでに入ることが、合格するために必要な得点となります。
結果を必要以上に気にする必要はありませんが、得点が芳しくなかったという方も、復習を確実にこなせば、追いつくことは十分可能ですから、頑張っていきましょう。
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の182日目は、「令和6年労使コミュニケーション調査の概況」から「労働組合活動の実態」の推定予想問題です。
<推定予想問題(労働組合活動の実態)>
〔問〕 労働組合活動の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 労使関係の維持について事業所の認識をみると、「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」を合わせた『安定的』と認識している事業所の割合は86.2%となっている。
B 事業所が労働者とどのような面での労使コミュニケーションを重視するか(複数回答)についてみると、「日常業務改善」が最も多く、次いで「作業環境改善」、「職場の人間関係」などとなっている。
C 「職場懇談会がある」事業所の割合は49.9%となっており、そのうち令和5年1年間に「職場懇談会が開催された」は86.6%となっている。また、「職場懇談会が開催された」事業所について、職場懇談会の成果の有無をみると、「成果があった」21.9%、「成果がなかった」0.0%、「どちらともいえない」78.0%となっている。
D 「苦情処理機関がある」事業所の割合は67.3%、「苦情処理機関がない」は31.8%となっている。令和5年1年間に相談窓口の利用があった事業所の苦情の内容(複数回答)をみると、「人間関係に関すること」が最も多く、次いで「日常業務の運営に関すること」、「賃金、労働時間等労働条件に関すること」などとなっている。
E 令和5年1年間に従業員との紛争を解決するために「外部の機関(公共機関を含む。以下同じ。)等を利用したことがある」事業所の割合は9.0%となっている。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・
C
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説
A 〇 (令和6年労使コミュニケーション調査の概況)本肢のとおりである。
B 〇 (令和6年労使コミュニケーション調査の概況) 本肢のとおりである。
C × (令和6年労使コミュニケーション調査の概況) 前段部分は正しいが、職場懇談会の成果の有無をみると、「成果があった」「78.0%」、「成果がなかった」0.0%、「どちらともいえない」「21.9%」となっている。
D 〇 (令和6年労使コミュニケーション調査の概況) 本肢のとおりである。
E 〇 (令和6年労使コミュニケーション調査の概況) 本肢のとおりである。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント
・「令和6年労使コミュニケーション調査の概況」から「労働組合活動の実態」の択一式問題です。本統計は、狙われやすい統計ですので、細かいところまで見ておきたいところです。
次回もがんばりましょう。
