社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の9問目の「女性の雇用の動向」の練習問題 その2です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。

〔問〕　女性の雇用の動向等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では95.3％、事業所規模30人以上では76.6％となっている。

B　育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は65.6％であり、規模が大きくなるほど制度がある事業所割合が高くなっている。

C　育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）をみると、多い順に「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」、「所定外労働の制限」、「短時間勤務制度」となっている。

D　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に、介護を理由として離職した者がいた事業所の割合は34.0％であった。

E　フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が短い又は所定労働日数が少ない正社員として勤務することができる「短時間正社員制度（育児・介護のみを理由とする短時間・短日勤務は除く。）」がある事業所の割合は51.2％であった。

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step1　正解は・・・



B



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step2　解説

A　☓　（「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要（事業所調査結果概要））育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では「76.6％」、事業所規模30人以上では「95.3％」となっている。

B　〇　（「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要（事業所調査結果概要））本肢のとおりである。

C　☓　（「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要（事業所調査結果概要））育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）をみると、多い順に「短時間勤務制度」、「所定外労働の制限」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」となっている。

D　☓　（「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要（事業所調査結果概要））平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に、介護を理由として離職した者がいた事業所の割合は「3.4％」であった。

E　☓　（「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要（事業所調査結果概要））フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が短い又は所定労働日数が少ない正社員として勤務することができる「短時間正社員制度（育児・介護のみを理由とする短時間・短日勤務は除く。）」がある事業所の割合は「21.2％」であった。


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step3　コメント

・「平成28年度雇用均等基本調査」の結果概要（事業所調査結果概要）） からの出題です。どの記述部分も、①数字を変える（入れ替える）、②順番を変える、などで問題が作りやすい箇所です。Aは、「事業所規模5人以上」と「事業所規模30人以上」の数字を入れ替えているやや意地悪な問題ですが、育児休業制度の規定がある事業所の割合は規模が大きい方が高くなるはずですから見抜いてほしいところです。



明日もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の9問目の「女性の雇用の動向」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。

〔問〕　女性の雇用の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　正社員・正職員に占める女性の割合は、44.8％となった。

B　女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が47.0％と最も高く、次いで一般職35.3％、限定総合職11.9％の順となっている。

C　平成28年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は51.3％であり、新規学卒者の採用を行った企業を規模別にみると、企業規模が大きいほど女性を採用した企業割合が高い。

D　課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ。）を有する企業割合は12.1％であり、おおむね規模が大きくなるほど、各役職とも女性管理職を有する企業割合が高くなっている。

E　セクシュアルハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合は58.2％であった。規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高い。

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step1　正解は・・・



E



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step2　解説

A　☓　（「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要（企業調査結果概要）） 正社員・正職員に占める女性の割合は、「24.8％」となった。なお、これを職種別にみると、総合職18.4％、限定総合職30.9％、一般職31.5％、その他24.1％となっている。

B　☓　（「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要（企業調査結果概要）） 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、「一般職」が47.0％と最も高く、次いで「総合職」35.3％、限定総合職11.9％の順となっている。なお、男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が51.5％と最も高く、次いで一般職33.6％、限定総合職8.8％の順となっている。

C　☓　（「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要（企業調査結果概要）） 平成28年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は「21.3％」であり、新規学卒者の採用を行った企業を規模別にみると、企業規模が大きいほど女性を採用した企業割合が高い。

D　☓　（「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要（企業調査結果概要）） 課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ。）を有する企業割合は「57.3％」であり、おおむね規模が大きくなるほど、各役職とも女性管理職を有する企業割合が高くなっている。なお、本肢の12.1％は、「課長相当職以上の、管理職に占める女性の割合」である。

E　〇　（「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要（企業調査結果概要）） 本肢のとおりである。


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step3　コメント

・「平成28年度雇用均等基本調査」の結果概要（企業調査結果概要）） からの出題で、「女性の雇用の動向」の問題です。ここでは数値が問われることが多いと思われますが、細かい数字を暗記するのではなく、約何％程度という推察が付くようにしておき、誤った数字が記載されていた場合に、違和感を感じることができるかどうかが肝心です。



明日もがんばりましょう。