社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

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step1　正解は・・・

D

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step2　解説

A　〇　（平成25年若年者雇用実態調査の概況）　若年労働者の定着のために実施している対策（複数回答）をみると、「職場での意思疎通の向上」が正社員、正社員以外の労働者ともに最も高く、それぞれ59.5％、59.2％となっている。（H28-5C）

B　〇　（平成25年若年者雇用実態調査の概況）　在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が51.7％、「勤務していない」が47.3％となっている。（H28-5E）

C　〇　（平成25年若年者雇用実態調査の概況）　最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」が27.4％と最も高く、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」が16.7％、「元々、正社員を希望していなかった」が15.4％の順となっている。（H28-5D）

D　☓　（平成25年若年者雇用実態調査の概況）　若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点（複数回答）について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」がそれぞれ82.9％、74.7％と最も高くなっている。「新規学卒者」では、次いで「コミュニケーション能力」が67.0％、「マナー・社会常識」が63.8％となっており、「中途採用者」では「マナー・社会常識」が61.8％、「コミュニケーション能力」が55.0％と積極性や組織の中で仕事ができる能力が重視されている。（H28-5A）

E　〇　（平成25年若年者雇用実態調査の概況）　過去3年間（平成22年10月～平成25年９月）に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は46.6％となっている。これを事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は高くなっている。（H28-5B）


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step3　コメント

・「平成25年若年者雇用実態調査の概況」からの若年者の雇用の動向に関する問題です。本問は、平成28年に出題されたままの問題（ただし、A～Eの順番は変えています。）ですが、かなりの難問で、全く歯が立たなかった方が多かったはずです。Dが誤りであることは、採用選考にあたり重視した点について、新規学卒者と中途採用者が同じではないことや、「体力・ストレス耐性」は、重視する内容としては低いであろうことで判断するしかないでしょうが、いずれにせよ、難易度が高い問題でした。



明日もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の10問目の「入職、離職の状況」の練習問題 その2です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。

〔問〕　入職、離職の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　平成28年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由について、「その他の理由（出向等を含む）」を除くと、男女とも「定年・契約期間の満了」が最も高く、次いで男性は「給料等収入が少なかった」、女性は「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」となっている。

B　平成28年1年間の離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」（「結婚」「出産・育児」「介護・看護」及び「その他の個人的理由」の合計）によるものは10.7％で、「事業所側の理由」（「経営上の都合」「出向」及び「出向元への復帰」の合計）によるものは1.1％であった。

C　女性について平成28年1年間の結婚を理由とする離職率を年齢階級別にみると、25～29歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、各年齢階級でパートタイム労働者より一般労働者の方が離職率が高くなっている。

D　女性について平成28年1年間の出産・育児を理由とする離職率を年齢階級別にみると、30～34歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、20～24歳から40～44歳までの各年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が離職率が高くなっている。

E　平成28年1年間の介護・看護を理由とする離職率を性、就業形態、年齢階級別にみると、男性では一般労働者の55～59歳、女性ではパートタイム労働者の65歳以上は他の就業形態、年齢階級に比べ高くなっている。

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step1　正解は・・・



E



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step2　解説

A　〇　（平成28年雇用動向調査結果の概況） 本肢のとおりである。

B　〇　（平成28年雇用動向調査結果の概況） 本肢のとおりである。

C　〇　（平成28年雇用動向調査結果の概況） 本肢のとおりである。

D　〇　（平成28年雇用動向調査結果の概況） 本肢のとおりである。

E　☓　（平成28年雇用動向調査結果の概況） 平成28年1年間の介護・看護を理由とする離職率を性、就業形態、年齢階級別にみると、男性では「パートタイム労働者の65歳以上」、女性ではパートタイム労働者の「55～59歳」は他の就業形態、年齢階級に比べ高くなっている。



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step3　コメント

・「平成28年雇用動向調査結果の概況」から、「入職、離職の動向」に関する問題の2問目です。離職率や離職の理由（出産、育児、介護等）は、「働き方改革」にも絡む重要なデータになりますので要注意です。



明日もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の10問目の「入職、離職の状況」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ（ブログの記事のご案内）』をご覧ください。

〔問〕　入職、離職の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　平成28年1年間の入職者数は7,676.6千人（年初の常用労働者数に対する割合25.8％）、離職者数は7,264.2千人（同25.0％）であった。差引412.4千人の増加となっている。

B　平成28年1年間の入職者数、離職者数を就業形態別にみると、パートタイム労働者は、入職者数3,434.1千人（年初のパートタイム労働者数に対する割合29.0％）、離職者数3,078.9千人（同26.0％）で差引355.2千人の増加となっている。

C　平成28年1年間の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合を性別にみると、男女とも19歳以下、20～24歳は高くなっており、25～29歳で大きく低下している。

D　平成28年1年間の女性の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、20～24歳以降おおむね年齢が上がるとともに高くなり、35～39歳で7割を超え、55～59歳で9割を超えている。

E　平成28年1年間の転職入職者の雇用形態間の移動状況をみると、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は16.6％、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めありへ移動」した割合は8.6％、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は25.2％、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」した割合は46.9％となっている。

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step1　正解は・・・



B



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step2　解説

A　☓　（平成28年雇用動向調査結果の概況） 平成28年1年間の入職者数は7,676.6千人（年初の常用労働者数に対する割合「15.8％」）、離職者数は7,264.2千人（同「15.0％」）であった。差引412.4千人の増加となっている。

B　〇　（平成28年雇用動向調査結果の概況） 本肢のとおりである。なお、平成28年1年間の入職者数、離職者数を就業形態別にみると、一般労働者は、入職者数4,242.6千人（年初の一般労働者数に対する割合11.6％）、離職者数4,185.4千人（同11.4％）で差引57.2千人の増加となっている。

C　☓　（平成28年雇用動向調査結果の概況） 平成28年1年間の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合を性別にみると、男女とも「19歳以下」は高くなっており、「20～24歳」で大きく低下している。

D　☓　（平成28年雇用動向調査結果の概況） 平成28年1年間の女性の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、20～24歳以降おおむね年齢が上がるとともに高くなり、35～39歳で「5割」を超え、55～59歳で「7割」を超えている。

E　☓　（平成28年雇用動向調査結果の概況） 平成28年1年間の転職入職者の雇用形態間の移動状況をみると、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は「46.9％」、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めありへ移動」した割合は「16.6％」、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は「8.6％」、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」した割合は「25.2％」となっている。



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step3　コメント

・「平成28年雇用動向調査結果の概況」から、「入職、離職の動向」に関する問題です。どの肢も雇用の動向をとらえる意味で比較的重要な記述になります。



明日もがんばりましょう。