2018年06月01日
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労働費用
【平成28年就労条件総合調査】
(1)労働費用総額
平成27年（又は平成26会計年度）の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均416,824円となっている。
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は80.9％、「現金給与額以外の労働費用」の割合は19.1％となっている。
＜ポイント＞
・労働費用総額は約40万円で、現金給与額8割：現金給与以外2割です。
(2)現金給与以外の労働費用
「現金給与以外の労働費用」79,632円の内訳は、「法定福利費」47,693円（労働費用に占める割合59.9％）、「退職給付等の費用」18,834円（同23.7％）、「法定外福利費」6,528円（同8.2％）などとなっている。
＜ポイント＞
・「現金給与以外の労働費用」は、法定福利費が一番多く、約6割です。
(3)法定福利費
「法定福利費」47,693円の内訳は、「厚生年金保険料」25,914円（「法定福利費」に占める割合54.3％）、「健康保険料・介護保険料」16,881円（同35.4％）、「労働保険料」4,244円（同8.9％）などとなっている。
＜ポイント＞
・「厚生年金保険料」が約半分、「健康保険料・介護保険料」が約3割、「労働保険料」が約1割です。
(4)法定外福利費
「法定外福利費」6,528円の内訳は、「住居に関する費用」3,090円（「法定外福利費」に占める割合47.3％）、「医療保健に関する費用」877円（同13.4％）、「食事に関する費用」616円（同9.4％）などとなっている。
＜ポイント＞
・「住居」が約半分、続いて「医療」、「食事」がきます。
来週もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2018年05月31日
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さて、16問目その2は、「労働費用」からの過去問（選択式）です。
＜問題（労働費用）＞
「平成28年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約 A である。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり、平成28年調査では約 B になった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが C である。
step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 2割 ② 4割 ③ 5割 ④ 8割
Bの選択肢
① 3割 ② 6割 ③ 7割 ④ 9割
Cの選択肢
① 健康保険料・介護保険料 ② 厚生年金保険料
③ 児童手当拠出金 ④ 労働保険料
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step3 正解は・・・
A ④ 8割 （平成28年就労条件総合調査）
B ② 6割 （平成28年就労条件総合調査）
C ② 厚生年金保険料 （平成28年就労条件総合調査）
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step4 コメント
・労働費用（就労条件総合調査）に関する選択式での出題が、平成28年本試験にありました。ここは、白書講座で念入りにやっている箇所ですので、難なく解答できた方も多く見受けられましたが、この箇所を学習していない方にとっては、A及びBに関して正解を導くのは難しかったと思われます。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2018年05月30日
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さて、16問目は、「労働費用」からの過去問です。
＜問題（労働費用）＞
〔問〕 労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成28年就労条件総合調査」を参照している。
A 労働費用総額の構成は、現金給与部分と現金給与以外の労働費用から成っており、その割合は前者が約8割、後者が約2割である。現金給与以外の労働費用は、法定福利費と法定外福利費の二つによって構成され、企業規模が小さくなるほど法定福利費の割合が高くなっている。
B 常用労働者1人1か月平均の法定福利費は47,693円である。法定福利費の中で割合が高いのは、厚生年金保険料の25,914円で54.3％を占める。次いで健康保険料・介護保険料が16,881円で35.4％を占めている。他に費用が多い順に、労働保険料、児童手当拠出金、その他の法定福利費、障害者雇用納付金、法定補償費となっている。
C 常用労働者1人1か月平均の労働費用総額は、416,824円となっている。労働費用総額に占める現金給与額の割合は80.9％、現金給与以外の労働費用の割合は同19.1％となっている。現金給与以外の労働費用の内訳は、法定福利費が47,693円（割合59.9％）、法定外福利費が6,528円（同8.2％）、退職給付等の費用が18,834円（同23.7％）等となっている。
D 常用労働者1人1か月平均の現金給与以外の労働費用を企業規模別にみると、1,000人以上で105,189円、300～999人で74,193円、100～299人で64,254円、30～99人で54,439円となっている。
E 常用労働者1人1か月平均の法定外福利費は6,528円で、その中で割合が高いのは、住居に関する費用が3,090円で47.3％を占めている。次いで医療保健に関する費用が877円で13.4％を占めている。
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step1 正解は・・・
A
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step2 解説
A ☓ （平成28年就労条件総合調査） 前段は正しいが、「現金給与以外の労働費用」は、法定福利費と法定外福利費のほかに、「現物給与の費用」「退職給付等の費用」「教育訓練費」「その他の労働費用」の6つにより構成されている。（H22-1B）
B 〇 本肢のとおりである（平成28年就労条件総合調査）。（H19-3C改）（H22-1A改）
C 〇 本肢のとおりである（平成28年就労条件総合調査）。（H19-3A改）
D 〇 本肢のとおりである（平成28年就労条件総合調査）。（H19-3B改）
E 〇 本肢のとおりである（平成28年就労条件総合調査）。（H19-3D改）
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step3 コメント
・平成28年就労条件総合調査から、労働費用に関する出題ですが、誤りをAと見抜けた方は少ないと思われます。選択式も含め割と頻繁に出題されている箇所ですが、とっつきにくい内容なので敬遠してしまう受験生が多いように見受けられますが、覚える内容はそれほど多くはありませんし、理解しやすいはずですので、ここは確実に整理しておきましょう。
明日もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
